畜産・酪農家に異例の追加支援７３８億円　飼料高騰で

　政府は１２日、国際穀物相場の値上がりを背景にした飼料価格の高騰で経営が悪化している畜産・酪農家に対し、総額７３８億円の追加支援策を実施することを決めた。年度途中の追加対策は極めて異例。

　２月にまとめた１８７１億円の対策と合わせると過去最大の支援策となる。財源は主に農林水産省が所管する独立行政法人「農畜産業振興機構」の保有資金を利用する。農水省の白須敏朗事務次官は記者会見で「過去に例のない穀物価格の高騰があり、特例的な見直しをした」と語った。

　対策の内訳は、飼料価格の変動を和らげるための基金への補助が４５０億円で、農家の経営安定対策が２８８億円。バターなどに使われる加工原料乳への補助金を、１キロ当たり３０銭引き上げ１１円８５銭とするなど、経営環境の悪化が深刻な酪農家や肉用牛農家への補助を手厚くした。

　今回の対策で、財源が枯渇していた飼料価格の変動を和らげる基金の約１年分の資金はめどが立った。しかし、飼料価格が予想を超える上昇を続ければ、基金の運営が再び困難になり、制度の抜本的な見直しを迫られる可能性がある。