福田ビジョン、産業界の反応は

　政府が９日にまとめた温暖化防止対策「『低炭素社会・日本』を目指して」（福田ビジョン）に対して、経済界からはおおむね好意的な声があがった。ただ、排出量取引に関しては温度差が生じた。日本経団連の御手洗冨士夫会長は「主要排出国の参加や公平・公正なルールが強調された」として、政府の判断を評価。排出量取引については「産業界の意見を踏まえ、慎重かつ徹底した議論が重要」とくぎを刺した。

　一方、温暖化対策に前向きな経済同友会の桜井正光代表幹事は、税制のグリーン化や排出量取引導入が明記されたことを受け「力強い演説だった。総理の決断を支持したい」と高く評価。ポスト京都議定書に向けた中期削減目標の具体的な数値策定を早急に求めた。

　これに対し、電気事業連合会の森本宜久副会長は「技術を柱とする考えは一致する」と、原子力発電や省エネの推進を含めた方向性は認めた。ただ、排出量取引に伴う強制的な排出枠（キャップ）の設定には強く反対した。同様に、日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長も「厳しいキャップは海外への資金流出や生産シフトを招く」と慎重な姿勢を示した。