中東欧ミッション　温暖化防止「一定の支持得られた」御手洗会長 (2/2ページ)

　ただ、ハンガリーの石油大手ＭＯＬのモショニ最高経営責任者（ＣＥＯ）が「経済成長の制約となるキャップ＆トレードは大問題。良い企業が駆逐される」と指摘するなど、現地産業界からは反対意見も出された。また、チェコのボンドラ副首相も「国際競争力が失われてはならない」と経済成長との両立を懸念するなど、キャップ＆トレードに対するＥＵ内での温度差も浮き彫りとなった。

　御手洗会長は、排出量取引制度について「セクター別アプローチによる排出枠設定を条件に、公平で合理性のある方向で検討を進めるべき」と指摘。中東欧やＥＵ全体と緊密な政策対話を続けていく意向を示した。