日本経団連　１０年ぶり中東欧ミッションがスタート

　日本経団連は１日から、８日間の日程でハンガリー、チェコ、ポーランドの中東欧３カ国に、御手洗冨士夫会長を団長とする経済ミッションを派遣する。ハンガリーのジュルチャーニ首相ら各国首脳と相次いで会談し、貿易・投資の自由化に向けた経済連携強化や温暖化防止などグローバルな課題について日欧間の関係強化を働きかける。

　経団連会長の中東欧ミッションは約１０年ぶり。２００４年に３カ国がＥＵ加盟したのに前後して、トヨタ自動車、松下電器産業など日本企業の進出が相次ぎ、欧州における製造拠点として重要性を増していることから、今後の拡大ＥＵにおける新たなビジネス戦略の構築に向け、現地の政財界との関係強化を図るのが狙い。

　ミッションでは、２日にジュルチャーニ首相と会談するのをはじめ、チェコのトポラーネク首相、ポーランドのパブラク副首相らと相次いで会談。特にポーランドではカチンスキ大統領との会談も計画されており、日本企業などを対象とした液晶関連部品（液晶モジュール）に対して、ポーランドが提案した関税措置の撤回なども要請する。

　中東欧は、ＥＵ加盟後の経済成長に伴い人材不足などの労働問題が高まっているほか、２０１２年ごろとみられるユーロ導入などの課題を抱えており、経団連では「今後の関係強化に向け、率直な意見交換を行う」としている。