ＮＨＫが収入の低い高齢者に対して、受信料の割引や免除を検討していることが、２７日にまとまった来年４月から３カ年の次期経営計画の素案で明らかになった。金田新専務理事は「英ＢＢＣでは７５歳以上の受信料を国が負担している。そういう制度が日本にはないので、どう考えるか議論したい」と説明した。
執行部は７月末に計画の最終案をまとめ、９月末に取りまとめ、経営委員会の承認を得る考え。
