お気楽！ＮＨＫ　勤務中に８１人が株取引

　ＮＨＫの記者ら３人＝いずれも懲戒免職＝による株のインサイダー取引問題で、全容解明を進めていた「職員の株取引問題に関する第三者委員会」（委員長＝久保利英明弁護士）の調査結果が２７日まとまり、勤務時間中（休憩を含む）に株取引をした職員らが過去３年間で８１人にのぼったことが分かった。

　委員会は全国のＮＨＫ職員と契約スタッフら計１万３２２１人を調査。株を保有していると回答した職員らのうち９４３人は、委任状の提出拒否などで調査できなかった。

　委員会は調査結果について、「投資判断を日常的に繰り返しながら、（特ダネなどの入った）報道情報システムへのアクセス権を与えられている役職員が少なからず存在する」とし「報道に携わる者としては非常に危険」と指摘。再発防止策として、報道に携わる者の株取引禁止や就業中の株取引の禁止などを挙げた。

　久保利委員長は「マスコミ各社がインサイダー対応策をとるなか、ＮＨＫは遅れていた。提言を機に今度は違うというところをみせてほしい」としている。

　ＮＨＫの福地茂雄会長は「真剣に受け止め、対策を練っていきたい」と述べた。