買収防衛策、見直しの機運　株主総会を控え「廃止」も (1/2ページ)

　６月下旬に集中する株主総会を控え、企業に買収防衛策の導入・継続の条件を厳しくしたり、廃止するなど見直しの動きが広がっている。経営陣の保身を目的とする過度の防衛策に投資家が厳しい目を向けるようになっているためだ。企業は防衛優先から、株主の利益を優先する方向に転じざるを得なくなりつつある。

　Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）調査・助言のレコフデータ（東京都千代田区）によると２３日現在、買収防衛策の導入を発表した企業は過去最高の５６５社。野村証券金融経済研究所によると、今年６月の株主総会で、防衛策の導入・継続に承認を求めるのは２０１社。うち出席株主の３分の２以上の賛成が必要な「特別決議」を採用する社は６７社と３３％に上り、昨年の２０％を大きく上回った。

　背景にあるのはブルドックソースが昨年、米投資ファンドのスティール・パートナーズに対する買収防衛策を株主総会の特別決議で導入・発動したこと。