クボタ　農業支援活動を展開

　大手農業機械メーカーのクボタは１６日、系列販売会社や全国農業会議所などと連携し、担い手がなく耕作が放棄された農地の復元など、日本の農業活性化を支援する「クボタｅプロジェクト」を今年度から展開すると発表した。

　年間２億５０００万円の予算を計上する方針で、最低でも３〜５年は続けるという。

　農業人口の減少や農村の過疎化が叫ばれるなか、農機メーカーがこうした取り組みを全国的に展開するのは珍しく、農業再生の“切り札”になるか注目される。

　東京都の面積の約１.８倍の３８万ヘクタールを占める全国の耕作放棄地を少しでもなくすため、生産組合や市民グループが展開中の農地復元活動を支援する。

　クボタはトラクターやコンバインなど農業機械を提供。系列販売会社の社員が実際に運転して、草刈りや収穫などの一部を支援する。

　初年度は主要販売会社１２社のエリア１４県で２０件を公募する。１件につき２ヘクタール分の農地復元を行う。

　また、小学５年生を対象に「クボタ元気農業体験教室」を開催。田植えや稲刈りなど稲作体験を通じて、農業への理解と親しみを持ってもらう。

　初年度は主要販売会社９社のエリア９県で１８校を募集する。

　このほか、クボタのホームページで、各地域の野菜や果物、加工品など「ご当地ブランド・産直品」を紹介。ラグビーのトップリーグ「クボタ・スピアーズ」の試合会場で試食会を開くなど、全国ブランドに育て上げる。

　平成１４年に３７５万１０００人だった農業就業人口は、１９年に３１１万９０００人に減少。

　さらに６５歳以上の農業従事者が全体の約６割を占めるなど、国内農業を取り巻く環境は厳しさを増している。

　同社の林守也副社長は記者会見で、「１、２年やってもすぐに商売に結びつくものではないと思うが、日本の農業再生を支援するのが、農業に携わるわが社の使命」と語った。