ＪＲ西日本が中期経営計画を発表

　ＪＲ西日本は１６日、平成２４年度までの５年間に４３００億円の安全関連投資を実施することなどを柱とした中期経営計画を発表した。

　１７年４月の福知山線脱線事故を受けて、１８年に見直した現計画（１６〜２０年度）の数値目標を１年前倒しで達成したことから、「さらなる安全性向上と信頼回復、持続的発展を目指して再出発を図る」（山崎正夫社長）がねらいだ。

　新しい経営目標は、４月に策定した安全基本計画を根幹にして（１）安心と信頼のブランド確立（２）持続的発展に向けた事業戦略推進（３）長期的視点からの経営構想の構築−などが骨子。

　設備投資はグループ会社向けの２０００億円を含めて９８００億円で、現計画を２３００億円上回る。

　このうち安全投資は現計画より７００億円増やし、車両関連で１７００億円、地上設備に２６００億円を投資する計画。

　安全投資の詳細は明らかにしていないが、０系や１００系の旧型新幹線車両を、Ｎ７００系やＮ７００系をベースにした山陽・九州新幹線直通用など新型車両に更新する。

　さらに新型列車停止装置（ＡＴＳ−Ｐ）を嵯峨野線（京都〜園部）、湖西線（山科〜近江塩津）に設置するほか、下り勾配線区への設置を拡大する。

　中期計画で、２４年度に売上高に当たる連結営業収益１兆４３００億円（２０年３月期比約１４００億円増）をめざす。

　新幹線が九州新幹線に相互直通する効果などで、運輸収入全体では８２３５億円（同４１８億円増）を見込んでいる。

　配当政策も見直し、２１年３月期は１０００円増の７０００円に増配する。

　また２４年度に現在の約２倍に当たる連結ＤＯＥ（純資産配当率）３％を目指すことも明らかにした。