日本経済、なぜデフレ回復しない？ (1/2ページ)

　３四半期連続でプラス成長を維持した１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）。企業や家計の実感からすると、みかけの数字ほど力強さを感じられないのが実情だ。物価変動を含んだ名目成長率が実質を下回る「名実逆転」は５期連続となり、デフレが根付いたまま。相次ぐ値上げに苦しむ庶民感覚とのズレが高い成長は自信が持てない今の日本経済を象徴している。

　「雇用者報酬が伸びており、デフレ脱却に向け一歩進んだ」

　大田弘子経済財政担当相は１６日の閣議後会見で、高い成長を確保した１〜３月期のＧＤＰをこう評価した。１人当たりの賃金が１．４％上昇し、頭打ち傾向にあった個人消費を大きく牽引（けんいん）、成長率アップに貢献した。

　賃金上昇に伴う需要拡大はデフレ脱却の大きな判断材料となる。しかし、総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前期よりもマイナス幅が拡大。内閣府は「デフレに逆戻りする懸念はぬぐいきれない」との認識を変えていない。

　幅広い商品が値上げされているのに、なぜデフレなのか。

　その背景には、物価上昇の原因が原油や小麦などの輸入物価の上昇にあるからだ。物価は本来、モノの需要が拡大することによって上昇する。モノが売れれば企業の業績も良くなり賃金も増え、さらに需要を押し上げる。これは「良い物価上昇」だ。

　これに対し、輸入価格の上昇は海外にもうけを奪われるだけの「悪い物価上昇」。仕入れ価格の上昇ほどの値上げはできず企業業績は悪化し、賃金にも跳ね返らない。日本経済はこの状況にあり、海外の取り分を除けばデフレ状態にあるわけだ。

　今後はデフレ脱却はおろか、景気が減速していく懸念はぬぐえない。