冷食大手５社決算　ギョーザ問題で１６４億円減収

　冷凍食品大手５社の平成２０年３月期決算が１６日、出そろった。１月に発生した中国製ギョーザによる中毒事件の影響で消費者の買い控えが起こり、５社合わせて１６４億円の減収要因となった。

　自社商品で事件が発生したＪＴは、大幅に売り上げを減らした。取り扱う冷凍食品の１０％が中国製というマルハニチロホールディングス（ＨＤ）は、２〜３月の家庭向け冷食の売上高が前年同期比で３０億円減少した。味の素は、主力商品「ギョーザ」の２月の売上高が前年同月比５０％と大きく落ち込み、１〜３月の家庭用冷凍食品全体の売上高は４０億円減った。

　ギョーザを生産した中国の天洋食品から商品を購入していなかったニチレイと日本水産も、影響は避けられなかった。日本水産は「中国製の商品は追加注文が一切なくなり、出荷が止まった」（佐藤泰久専務）という。

　冷凍食品の需要は４月以降、徐々に回復しているものの、マルハニチロＨＤが年間で１割程度の売り上げ減を見込むなど、味の素を除く４社が、２１年３月期の業績にもギョーザ問題の影響が残るとみている。