農商工連携法が成立

　農林業や漁業に携わる人たちと中小企業の協力を促す「農商工連携促進法」が１６日の参院本会議で可決、成立した。農産品の開発や販売に企業のノウハウを取り入れ、販路拡大や生産性向上に役立てる。施行は今秋の見通し。

　新法では、企業と農家が共同で事業計画をつくり、国の認定を得れば、税制や公的融資で優遇措置を受けられるようにした。国や自治体も、農産品や水産品に関連した情報提供などで支援する。

　企業誘致のための優遇税制の対象業種に食品メーカーなどを加えた「改正企業立地促進法」も成立した。