自動車、家電への波及必至　鋼材価格大幅値上げの公算

　鉄鋼大手各社とトヨタ自動車の鋼材価格の交渉が大幅値上げで決着する公算が大きくなったことで、自動車や家電製品など最終製品の値上がりは避けられない見通しだ。トヨタや日産自動車はすでに米国で新車を値上げしたが、日本でも一部車種に値上げの動きも出ており、電機メーカーの多くも追随する可能性がある。個人消費が低迷する国内はクルマ、家電ともメーカー同士が少ないパイを奪い合う。各社は難しい経営判断を迫られている。

　「（国内市場での値上げは）将来的にはゼロではない」。トヨタの渡辺捷昭社長は１５日、都内で記者団にこう語った。前日の１４日には日産のカルロス・ゴーン社長が「どこかの時点で価格転嫁せざるを得ない」と述べ、トヨタが値上げすれば日産も追随するとの考えを示したばかりだ。

　各社はこれまで原材料高をコスト削減で吸収しようとしてきた。トヨタは鋼材の種類を２割程度削減するなどの活動を進める。ただ、「この３年で１台あたり６万円のコスト増をすべて自社で吸収した」（幹部）だけあって、コスト削減は限界に近づいている。

　トヨタの今期の営業利益は材料高によって３０００億円超押し下げられる見通しで、実際に今月発売の新型車には鋼材価格上昇分の一部を価格転嫁した。材料高のマイナス影響を１６０億円と見積もる三菱電機もエアコンなど大量の鋼材を使用する製品が多く、「（業務用を中心に）価格転嫁を地道にお願いする」（下村節宏社長）という。

　ただ、価格転嫁は消費者の買い控えを招く恐れもある。このため、自動車・電機各社は新製品に新しい装備や機能を加えることで、消費者に「値上げではなく、付加価値の向上」（メーカー幹部）と受け止めてもらいたいのが本音だ。