電機１０社決算、６社が増収　テレビは採算厳しく (2/2ページ)

　また、得意分野に経営資源を振り向ける「選択と集中」を進めた結果、事業の撤退や大幅縮小にともなって計上した構造改革費用が、足を引っ張るケースも相次いだ。過去最高の売上高だった東芝は、新世代ＤＶＤの撤退費用がかさんだ。日立やパイオニアなども薄型テレビで多額を計上。三菱電機は営業利益、最終利益とも最高益を更新したが、携帯電話の撤退費用に約２００億円を充てた。

　米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題などのあおりで、２０年３月期は終盤に失速し、昨年末段階の業績見通しを下回った企業が少なくない。

　２１年３月期も「（米国景気の減速などが）心理面だけでなく実体経済にも影響が出ており楽観できない」（東芝の村岡富美雄専務）との指摘や、「材料高と為替により営業損益で４００億円ぐらい影響が出る」（日立の中村豊明専務）との声も聞かれ、逆風が予想される。このため、２１年３月期の業績予想では、目標を前年比微増にとどめる企業も目立った。