首都圏私鉄、５社が減収

　首都圏の私鉄７社の平成２０年３月期連結決算が１５日出そろった。都心回帰の動きやマンション建設など首都圏の再開発が進み、沿線の就労人口が増加。輸送人員は全社が前期を上回ったが、不動産、建設事業などの落ち込みが響き、東京急行電鉄、東武鉄道、京王電鉄、京浜急行電鉄、相模鉄道の５社が減収となった。

　首都圏の私鉄・バス用ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」の導入に伴う集計方法変更の影響で、実際よりも輸送人員が膨らんだ面はあるものの、主力の鉄道事業は堅調に推移。

　一方、パスモ導入に伴う減価償却費の増加に加え、不動産、建設事業でマンション販売戸数の減少や資材高騰などが収益を押し下げたため、東急、京成以外の５社は営業減益となった。

　２１年３月期は各社とも輸送人員は前期並みを想定するが、不動産、建設事業などの不振が続くとみて、京成を除く６社が引き続き営業減益を見込んでいる。