ソニー「復活」道半ば　過去２番目の高収益も中期目標未達 (1/2ページ)

　ソニーが１４日発表した平成２０年３月期連結決算（米国会計基準）は、営業利益が前期比５・２倍の３７４４億円と過去２番目の水準となった。同期は「ソニー復権」を委ねた中期経営計画の最終年にあたり、最重点に掲げたエレクトロニクス部門は過去最高益を稼ぎ出した。ただ、本業の収益力を示す営業利益率は４・２％と計画の５％に届かず、“完全復活”は道半ばとなった。

　「過去に比べ消費者が望むものをタイムリーに製品化できるようになった」。この日会見した大根田伸行最高財務責任者（ＣＦＯ）は、技術者視点で設計された「いいものだけど売れない製品」を出していた時期からの進歩を強調した。

　売上高は同６・９％増の８兆８７１４億円、最終利益は同２・９倍の３６９４億円で、いずれも過去最高を更新。特に主力のエレクトロニクス部門は、デジタルカメラやパソコンなどが全世界で伸びた。

　１７年に発足した現経営陣は、「エレクトロニクスの復活なくしてソニーの復活なし」（中鉢良治社長）としてきただけに、同部門は営業利益率が５・４％となったことは、収益力回復を印象づけた。

　しかし、全社の利益率は４％台にとどまり公約未達。利益率５％は「国内電機メーカーの『勝ち組』の指標」（アナリスト）ともいわれるだけに、「株式市場下落による（グループ会社の）評価損が響いた。２１年３月期は５％が最低ラインだ」（大根田ＣＦＯ）とハードルを上げる。

　また懸案のテレビとゲーム部門が足を引っ張る構図からも抜け出せない。

　液晶テレビは、出荷台数が１０６０万台と目標の１０００万台を達成したものの、テレビ事業では７３０億円の営業赤字。ゲームは「プレイステーション３」の販売台数が９２４万台と大きく伸びたが、営業損失は１０００億円を超えた。