日産、世界販売５００万台へ＝２４年度に　国内も「値上げは不可避」

　日産自動車のカルロス・ゴーン社長は１４日、産経新聞などのインタビューに応じ、前日発表した新中期５カ年計画「日産ＧＴ　２０１２」の最終年度となる平成２４年度には、日産の世界販売台数が５００万台に達するとの見通しを示した。また、鋼材など原材料費高騰について「自動車業界は価格転嫁せざるを得ない」と述べ、いずれ値上げは避けられないとの見方を示した。

　世界販売台数についてゴーン社長は「コミットメント（必達目標）ではない」としつつも、売上高と同じ年平均５％で増えるとの見通しを示し、「市場が通常通り発展すれば５００万台くらいになる」と述べた。

　新中期計画で販売台数や利益率の必達目標を設けなかった理由は「計画未達を恐れて社員が萎縮（いしゅく）すると、控えめな目標しか立てなくなる」（ゴーン社長）ためという。

　原材料費高騰には「値上がりは一時的でなく、車両費の５０％は鋼材だ。いずれ価格転嫁せざるをえない」と述べた。ただ、国内での値上げには「通常は市場のリーダーが（値上げの）重要な役割を担うもの」と指摘。トヨタ自動車の“出方待ち”との考えを示した。

　また、乗用車のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給で関係をもつ米クライスラーについて「ＯＥＭ以上のことはない。日産・ルノー連合に３社目を加えることが必ずしも必要なわけでもない」と資本提携などに踏み込むことには慎重な姿勢を示した。