ＮＴＴ減収　「三重苦」打開へ構造改革や連携強化 (1/2ページ)

　インターネットや携帯電話など情報通信技術の進歩は早く、巨大なＮＴＴグループといえども、新ビジネスや市場環境の変化への対応を常に迫られている。近年はライバルとの競争も激化。さらに、平成２２年には政府がグループの再編を議論することも決まっている。こうした“三重苦”への対応策として、ＮＴＴは１３日に発表した今後５年間の経営計画で、グループの構造改革や各社の連携強化という道筋を示した。

　新計画は、ＩＰ化によるサービス高度化▽光回線の次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の普及促進▽固定通信と携帯電話の融合−などが柱。これらの関連事業は、１９年度で連結売上高の５２％を占めたが、２４年度には７５％へ拡大するとしている。

　このため、東日本、西日本、ドコモ、コミュニケーションズ（コム）といったグループ事業会社の区分にとらわれず、顧客本位で新サービス開発に取り組む考えだ。持ち株会社の三浦惺社長は、特に東西とコムの固定通信３社について「個別の会社として見るよりも、サービスイメージで見ていく方が合っている」と強調した。

　ただ、ＮＴＴが描く未来図には、２年後に始まる再編論議でのグループ解体を避け、ＮＴＴに有利な再編に導く思惑も透けてみえる。例えば、光回線事業の黒字化を平成２３年、現行ＩＰ通信網からＮＧＮへの完全移行は２４年、事業構造改革のゴールも２４年に設定。再編論議が始まる２２年は、ブロードバンド（高速大容量）通信網構築の途中段階だと遠回しに訴えている。グループ力を生かした世界展開を掲げたのも、ＩＴ産業の国際競争力強化を唱える政府方針に沿ったものだ。