６社が営業利益で最高益更新　自動車８社決算

　自動車大手８社の平成２０年３月期連結決算が１３日、出そろった。富士重工業を除く７社が増収増益となり、うち６社が営業利益で最高益を更新した。だが、２１年３月期は拡大基調から一転し、米サブプライムローン問題による米景気の減速や、原材料価格高騰、円高の為替差損という“三重苦”が各社の収益を圧迫する。ただ、グローバルな競争に勝ち残るため、各社とも次世代環境技術や低価格車開発などに高水準の研究開発投資は維持する方針で、当面の苦境を乗り切る考えだ。

　「昨年後半から潮目が変わった。仕事の仕組みも意識の面も見直したい」（トヨタの渡邊捷昭社長）「日の当たる面と影の部分が出てきた。経営内容の見直しと充実化をこの１年で図り、飛躍に備えたい」（スズキの鈴木修会長）…

　決算発表の席では、これまでの攻めの文句は影を潜め、代わって守りの姿勢が目立った。実際、収益にもかげりが見え始めている。

　最大の減益要因は為替の変動だ。２０年３月期に１ドル＝１１５円前後だった想定レートは、２１年３月期に１００円前後になった。この円高でトヨタは６９００億円の利益が吹き飛んだ。営業利益を前期比３１・８％減の６５００億円と予想したホンダも、減益分（３０３１億円）の大半は為替差損で、これに北米の販売不振などが追い打ちをかけた。

　苦境の打開策として、トヨタは小型車の収益を確保するコスト低減活動に着手したほか、ホンダも２１年３月期を「踊り場」（近藤広一副社長）とみて、我慢の戦略を描く方針。各社とも足元の状況は厳しいが、新興国市場の開拓など中長期的な成長機会を広げるため、２１年３月期も８社合計の研究開発投資は前期並みの２兆４０００億円台を維持する。