日産　ゴーン流軌道修正か　「新中期経営計画」を発表

　日産自動車は１３日、平成２４年度までの５カ年の新中期経営計画「日産ＧＴ２０１２」を発表した。過去の中計のように利益率や販売台数は示さず、売上高で年平均５％の成長のみ盛り込んだ。円高や材料高など経営環境の激変が、経営手法に軌道修正を迫った形だ。

　中計の柱は、（１）各部門で品質改善（２）電気自動車で業界のリーダーに（３）売上高で年平均５％拡大−の３点。

　具体的には、５年間で６０の新車を投入▽平成２２年に日米で電気自動車発売▽高級ブランド「インフィニティ」や小型商用車の販売台数を５年間で２倍に−などとし、利益率や総販売台数などの目標は出さなかった。カルロス・ゴーン社長は「強い逆風下にあり、利益目標を掲げるのは現実的でない」と説明している。

　ゴーン氏が過去に打ち出した中計「日産リバイバルプラン」（１２〜１３年度）や「日産１８０」（１４〜１６年度）では、高い目標を掲げて収益向上につなげてきた。しかし、１９年３月期決算で社長就任後初の営業減益となるなど、「コミットメント（必達目標）経営」の限界も指摘されていた。新中計では目先の数字にこだわらず、中長期的な安定成長を目指す考えだ。