「正常とは言えない」道路財源で御手洗氏が苦言

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は１２日の定例会見で、道路整備財源特例法が参院で否決され、１３日に衆院で再可決される見通しとなったことについて、「（国政の）正常な姿とは思えない」と、与野党に注文をつけた。

　御手洗会長は「国民生活を頭に置いて、議論を尽くして結論を出すのがあるべき姿」として、与野党協議で法案成立に向かうルール作りの必要性を訴えた。ただ、今回の道路整備特別措置法については「予算に穴を空けるのは、現実的ではない」と容認した。

　一方、政府が地球温暖化対策として、日本の温室効果ガスの排出量を２０５０年に６０〜８０％削減する長期目標設定を検討していることについて「経済成長と温暖化対策は両立させるのが原則」と指摘、産業界に過度な負担を課さないような配慮を求めた。