コファス売掛債権買い取り強化中小企業の資金繰り支援 (1/2ページ)

　信用保険のコファスジャパングループ（東京都港区）は、売掛債権を買い取る形で早期に資金化する「ファクタリング」と呼ばれるサービスを強化する。ファクタリングは、仏コファスグループが欧州を中心に、中堅・中小企業へのファイナンスの手段として展開しており、そのノウハウを日本市場に応用する。景気後退懸念が強まり、中小企業の資金繰りが厳しくなる中で、ファクタリングを中核事業へと育成する。

　ファクタリングは、コファスグループの基幹事業の一つで世界１５カ国で展開している。日本でのスタートは平成１８年１２月からで、営業期間は１年半に過ぎない。しかし、コファスグループ日本代表の本橋博之氏は「顧客である中小企業からの引き合いには手応えを感じている」と事業拡大に自信を示す。

　ファクタリングは、顧客が商品やサービスの買い主に対して持っている売掛債権を、コファスが買い取ることで、通常、数カ月後になる売掛債権の現金化を前倒しする仕組み。買い主の現金不払いのリスクを回避でき、取り立ての手間が省け、事務の効率化や財務改善の効果が期待できる。

　買い取り限度額は買い主会社の信用リスクによって設定する。買い取り金利は、ファイナンスの金額や期間、手数料は買い取り金額によって、それぞれ決まる。また、買い主の調査手数料などがかかる。

　日本では、銀行による貸し渋りが横行した１４年ごろから、中小企業が持つ大企業などの優良な売掛債権を買い取ったり、担保とした融資を行ったりするスキームが立ち上がった。しかし、その後の景気回復で、通常の融資が復活し、ファクタリング市場は大きく育っていない。