ＮＴＴがネットで「企業台帳」事業化へ　新宿区で実証実験 (2/2ページ)

　利用企業は、ネット経由の会計計算サービスや、自治体への電子税務申告、電子申請、ネット銀行の決済などを、同じ電話番号とパスワードで利用でき、多数のＩＤを使い分けなくて済む。所在地や代表者、資本金などの情報を繰り返し入力する手間も省ける。

　さらに会計計算サービスを活用し、企業が財務などの信用情報を取引先や金融機関へ簡単に提供できる仕組みも構築。中小企業が融資をスムーズに受けられる効果が期待される。

　総務省は、企業ディレクトリが実用化されれば、ネット経由の企業向けサービスが発展し、企業経営の効率化や利便性向上に結びつくと期待。とくに、中小企業のＩＴ化が一気に進む可能性があるとみている。

　ＮＴＴグループにとっては、電話番号の新たな活用によって、ネット経由の企業向けサービスを拡大して光回線の普及や利用を促進する狙いがある。