ＪＴ社長、冷食“新ブランド”で出直しも

　日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は９日、産経新聞のインタビューに応じ、子会社が輸入販売した中国製冷凍ギョーザの中毒事件で極端な販売不振に陥っている冷凍食品事業について、既存の「ＪＴ」「加ト吉」の両ブランドを廃止し、新ブランドでの出直しを検討していることを明らかにした。また、主力のたばこ事業では、成長市場のアジア地域でインドネシアに進出する方針を示した。

　木村社長はＪＴブランドの廃止について「（中毒事件の）問題を早く手じまいするためと受け取られたくない」とした上で、「（冷食事業の）再生を誓い、全くの新ブランドもあり得る」と明言した。

　ＪＴは７月に冷食部門を完全子会社化した冷食最大手の加ト吉に移管し、新体制で信頼回復を図る計画。事業移管に伴うブランド見直しを契機に加ト吉の社名変更の可能性も出てきそうだ。

　一方、収益の柱に位置づける海外たばこ事業については、経済成長とともに高級たばこの販売が伸びる傾向にある新興国市場を開拓。「需要が見込めるインドネシア市場には潜在力がある」と語った。

　ＪＴはすでにインドネシアの免税店などで外国人旅行客向けに、日本でも人気の「マイルドセブン」を販売。３月に駐在員事務所を開設しており、今後は現地の富裕層などを中心に販路を広げる考え。当面は日本から輸出するが、「将来的には現地生産も視野に入れたい」としている。