原材料高、価格転嫁でジレンマ　国内景気が後退局面へ (2/2ページ)

　９年ぶりの減益予想を公表したトヨタ自動車の円高による減益要因は６９００億円。ホンダも３０００億円に達し、大手７社のうちスズキを除く６社が２けたの大幅減益となる見通し。

　ホンダの近藤広一副社長は「コスト削減効果と新興国の販売増が米国の不振と原材料高で打ち消され、円高の影響だけが残る」と、３２％の営業減益の理由を説明した。

　ＴＤＫも想定為替レートを１ドル＝１００円に設定した。３００億円の減益要因を見込んでおり、７期ぶりの減益を余儀なくされる見通し。上釜健宏社長は「最大の要因は為替だ」と、“戦犯”に挙げる。円高で１４０億円の減益要因を見込むオリンパスも、前期の過去最高益更新から一転して４期ぶりの減益に転じる。

　また、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題による米国景気の減速は、幅広い業種に影響を及ぼす。

　前期に北米市場の売上高が、高級繊維の不振で５７億円減少した三菱レイヨンの鎌原正直社長は「北米の停滞は今年も続く」とみる。このため、「新興国で新しい市場や用途を開発して吸収していく」とし、北米重視からの転換で乗り越えたい考えだ。

　同様に米国の落ち込みを新興国の成長でカバーするシナリオを描く企業は多いが、ＴＤＫの上釜社長は「五輪後の中国がどうなるか不透明。そこで一気に減速する可能性がある」と懸念する。

　日本経済の米国依存度は依然として高く、今期の企業業績の動向も、その回復にかかっているといえそうだ。