今年は増益、来年は減益予想　東証１部上場企業決算

　新光総合研究所が９日発表した集計によると、東証１部上場の３月期決算企業（金融を除く）の平成２１年３月期業績予想は、経常利益の合計が前期比５・６％減となり、７年ぶりに減益に転じる見込みだ。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題や原油、原材料価格の高騰、円高などにより戦後最長景気を牽引（けんいん）してきた企業業績の拡大に黄信号がともった。

　集計は８日までに決算発表を終えた４０８社が対象で、全１２３８社のうち３分の１に当たる。

　２１年３月期予想は、売上高が前期比４・１％増ながら、経常利益に加え、最終利益も同３・７％減。減益予想はＩＴ（情報技術）バブルが崩壊した直後の１４年３月期以来となる。

　経常利益を業種別でみると、自動車を含む輸送用機器が２４・９％減と大きく落ち込むほか、精密機械も４・７％減となり、輸出型企業が円高に加え、米国景気の減速で減益に転じる。また、原材料価格の高騰により鉄鋼が２０・９％減、非鉄金属が２３・０％減と大幅な減益を見込んでいる。非製造業では原油高の影響を大きく受ける電力・ガスが１９・６％減の減益となる。

　ただ、中国など新興国での需要は引き続き順調に推移するとし、５８・１％の企業が増益を予想しており、現時点では横ばいを含む減益予想より多い。決算発表は来週ピークを迎え、最終的には減益予想となる可能性が高い。　

　２０年３月期は連結売上高の合計が前期比８・５％増、経常利益が５・４％増、最終利益は１４・３％増。６年連続の増収増益となる見通しで、経常利益は５年連続で過去最高を更新する見込み。

　自動車、電機、機械などの企業が米国市場での不振を新興国市場でカバーした格好だ。