トップ企業襲う三重苦とは　トヨタにも“潮目” (1/2ページ)

　世界の自動車業界で「向かうところ敵なし」の成長を続けたトヨタにも、ついに“潮目”が訪れた。円高、原材料高、米景気減速の「三重苦」が王者の行く手を阻み、営業利益の３割減を予想するなど、先行きはなかなか見通せない。最大の稼ぎ場である米国市場で減産や値上げに踏み切る一方で、「乾いたぞうきんを搾る」といわれた原価低減活動をさらに徹底させ、難局を打開する考えだ。

襲う三重苦

　８年連続で過去最高の収益を記録した２０年３月期は、中国やインドなど新興国中心に販売が拡大した。売上高は２６兆円を超え、死角など見当たらないほど絶好調にみえたトヨタ。

　だが、８日の決算発表会見で渡辺捷昭社長は、「為替と材料高の克服が大きな課題。これを吸収できるかで、（トヨタの）真価が問われている」と語った。

　今後１年の為替レートが対ドルで１４円、対ユーロでも７円の円高を想定した。巨大企業のトヨタでは、これで６９００億円もの利益が吹き飛ぶ。また、自動車を構成する鋼材や内装材の樹脂などは、資源高騰の影響を受ける。例えば、鉄鋼メーカーからは、３〜４割もの値上げを要請される厳しい交渉の最中にある。

　さらに深刻なのは、最大市場の米国での販売不振だ。低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題や原油高の影響で個人消費は低迷し、３月の販売実績も１０・３％減の足踏みとなった。今年の米国販売目標の２６４万台も「見直しに入った」（鈴木武専務）という。