著作権保護対象にｉＰｏｄ追加　文化庁

　文化庁は８日、ＤＶＤ専用レコーダーなどの価格に著作権料に当たる補償金を上乗せしている著作権保護制度の対象に「ｉＰｏｄ（アイポッド）」などの携帯音楽プレーヤーやハードディスク内蔵型の録画機器を加える改正案を文化審議会の小委員会に提示した。

　これに対し機器メーカーの代表は「対象がどんどん広がっていく懸念がある」と反対を表明。ただ、消費者代表の委員が「制度を維持する以上はｉＰｏｄなどを含めないとおかしい」と述べるなど制度改正の必要を認める賛成意見が目立った。

　文部科学省は、小委員会が今夏をめどにまとめる報告書を受け、来年の通常国会に著作権法改正案を提出し、平成２２年にも制度改正する方針。

　現行制度は、デジタル機器を使った音楽や映像の複製で著作権者が受ける損失を補償する目的で４年に創設。ＭＤやＤＶＤのソフトと専用レコーダーなどが対象となっている。

　著作権者の団体はパソコンや携帯電話も「ｉＰｏｄなどと同様に録音・録画に使われている」として追加を求めたが、主な用途が録音・録画とはいえないため文化庁案では対象から除外した。