顔認識を広告に活用　立ち止まった人の情報をデータ化 (1/2ページ)

　カメラの映像から人の顔を識別する「顔認識技術」をマーケティングや広告宣伝に活用する動きが広がっている。本来はセキュリティーシステムに使われる技術だが、商業施設内などの広告に取り付けたカメラで、前で立ち止まって広告を見た人の性別や年齢を識別。蓄積したデータは、効果的な売り場のレイアウトや広告宣伝に生かすことができる。ＩＴ（情報技術）各社は相次いでシステムを開発、売り込みが始まっている。　　（金谷かおり）

　ＮＥＣは昨年、広告に取り付けたカメラで性別や年齢を識別し、データ化するシステムの販売を始めた。

　システムを導入した商業施設は「何歳くらいの男性あるいは女性が、いつどこの広告をどれくらいの時間見たか」などを把握できる。このデータを基に、売り場の客層を分析。例えば若い女性が多く通る場所には、そうした女性が好む商品を配置する売り場のレイアウト変更に生かせる。

　さらにＮＥＣは、客層データと電子広告モニターを連動させるシステムを今年度中に商品化する予定だ。データに基づき、「若い男性が多い場所」や「高齢者が多い時間帯」などを特定。モニターに時間帯や場所に応じた広告を配信するもので、「広告主はターゲットを絞った効率的な広告宣伝ができる」（ＮＥＣ）という。

　オムロンと富士フイルムグループの富士フイルムイメージテックも、同様のシステムの販売を予定している。

　今夏に発売するオムロンのシステムは既存の監視カメラやモニターに客層を分析するシステムを追加するだけで済み、追加費用は数百万円程度という。ソーシアルセンサ事業統括部の久保文彦事業統括部長は、「新しい認識システムで、平成２２年度に１００億円の売り上げを目指す」と意気込む。