総務省が自動翻訳データベースを開発へ　方言・多言語対応で外国人増える自治体・企業をサポート　

　総務省は、方言や専門用語にも対応できる自動翻訳ソフトウエアを開発した。小型パソコンなどにダウンロードすれば、誰でも簡単に外国人と会話ができるといい、北京五輪では約１００台の試験端末を使い、実証実験を行う予定だ。

　ソフトは現在、英語、中国語に対応しているが、平成２４年までには十数カ国語に翻訳できるソフトの開発を目指す。日本を訪れる外国人観光客や労働者が増えるなか、外国語に対応できるスタッフが少ない宿泊施設や地方自治体、中小企業にとっては、強い味方になりそうだ。

　総務省は実用化を目指し、７月をめどに情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）内にソフトの研究・開発にあたる組織「音声・言語集合知プロジェクト」を設置。通信機器メーカーやＮＨＫなどの放送局、大学などと共同で、翻訳ソフトの開発と、語彙（ごい）データベースを構築する。データベースは、ニュース番組や地方自治体のウェブサイトなどから、自動的に語彙情報を集積。利用者はソフトを更新すれば、常に最新の時事情報や方言などに対応した翻訳が可能になる。企業からは技術マニュアルなどを提供してもらい、専門的な言葉も翻訳できるようにする。

　従来の翻訳システムは、データベース構築が手作業で行われるため語彙が少なく、方言などへの対応は困難だった。総務省ではメディアや企業、地方自治体とと連携することで、語彙数を増やすとともに、文章に発生する著作権の問題などもクリアする狙いだ。同省では将来、ヘッドホンひとつでリアルタイムで外国人とコミュニケーションできるシステムの開発につなげたいとしている。