オフィス「置き菓子」参入続々　仕事の息抜きに商機 (1/2ページ)

　オフィスに菓子類を詰めた専用の箱を置き、売れた分だけ代金を回収する“置き菓子”サービスが静かなブームになっている。オフィスの高層化などが進み、外に出て買いに行くのが面倒なＯＬや中高年男性の人気を集め、菓子業界などの参入が増えている。少子化で子供向け菓子の売り上げが落ちるなか、オフィスでの需要を狙ったのが当たった。オフィスの“商圏”争いも激化しそうだ。

高層階など“商圏”争い

　置き菓子はお菓子が数種類入った専用のボックスを職場に置き、食べる人は一個につき１００円程度の代金を払って取り出す仕組み。担当の販売員が週に１回程度、商品の補充と代金回収に出向く。「富山の置き薬」や「野菜の無人販売」に似たビジネススタイルだ。グリコが２００２年にサービスを始め、菓子市場の２割を占めるとされるオフィス需要拡大の契機となった。

　ロッテは首都圏の一部地域での試験販売を経て、今年から本格展開に乗り出した。年内に専門の販売担当を１００人確保し、都心のオフィスを中心に専用ボックスを１万台設置する計画だ。「一台につき月平均３０００円〜４０００円の利用を見込み、年間で４億円以上の売り上げを目指す」（運用会社オアシスプラネットの山口亮（まこと）さん）という。

　森永乳業は今年からヨーグルトやプリン、牛乳などを提供するサービスに本格進出した。オフィスに専用の冷蔵庫を置き、系列の牛乳販売店が早朝の牛乳配達を終えた昼間に商品補充や集金に回る仕組み。「人員や設備を増やさずに全国展開できる」（市乳事業部の住田顕昭（けんしょう）さん）ため“一石二鳥”の取り組みだ。年内に１万台の設置を目指し、牛乳やヨーグルトなど毎日利用してもらえる商品が多いことから、売上高も一気に年間２０億円程度を見込んでいるという。