人手不足も下がる時給　派遣・請負調査　アイデム

　新聞折込求人紙を発行するアイデム（東京都新宿区）は、２００７年下期（７〜１２月）の派遣社員と業務請負スタッフの募集時時給・求人レポートをまとめた。それによると、首都圏、東海地区、近畿地区の派遣社員、業務請負スタッフの募集時平均時給で前年同期比で増加したのは東海地区の業務請負だけだった。

　同期の派遣社員の全職種平均時給は、首都圏が前年同期比１３円減（１・１％減）の１１９９円、東海が３円減（０・３％減）の１１８５円、近畿が８円減（０・７％減）の１１１３円だった。

　業務請負は首都圏が２１円減（２・０％減）の１００７円、東海が９円増（０・８％増）の１０６３円、近畿は１５円減（１・５％減）の９９５円。

　景気回復に伴う人手不足がいわれているが、原油高騰による先行き不透明感と募集費用や社会保険料負担など諸経費が増加しているため総じて時給は減少している。

　生産ラインの一部などを受注して、派遣先であるメーカーからの指示命令を受けずに作業するのが業務請負。製造業では２００６年夏にメーカーから直接指示を受けていた「偽装請負」が社会問題化した。

　このため、業務請負から派遣にシフトする動きが製造業で加速している。製造業への派遣期間は３年間を超えると派遣先が直接雇用する義務が生じる。大手企業では派遣社員を期間契約の社員として直接雇用する動きも出てきたとしている。

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