【ネットとＩＴを語る】谷脇康彦　総務省事業政策課長（上） (2/3ページ)

　そこで、携帯各社に対して、総務省は端末価格と通信料金の区分の明確化を図るよう要請し、これを受けて「分離プラン」と呼ばれる新料金プラン（端末代金の割賦方式による支払いを含む）が登場してきました。利用者の立場に立って一層わかりやすい料金プランを提供していくことも求められています。

　販売店などのスタッフが消費者に対して、料金やサービス内容などをわかりやすく説明できる環境を整備することも必要です。今年後半には、販売店や消費者相談センターなどのスタッフが、携帯端末やサービスに関して一定以上の知識を持っていることを認定する検定制度を民間団体が始めます。これは、利用者の皆さんが携帯端末やサービスを正しく選択できるように、適切にアドバイスできるスタッフ（携帯電話のソムリエのようなアドバイザー）を育成することにつながるものです。総務省もこの検定試験を後援・サポートしていきます。

　携帯電話市場の競争を活発にしていくためには、消費者が複数のサービスから自分に合ったものを選べなければいけません。現在は携帯電話・ＰＨＳの事業者が５社ありますが、昨年１２月にはＷｉＭＡＸや次世代ＰＨＳといった高速の無線ブロードバンドサービスを提供する会社に、新たな周波数を割り当てました。新しい技術が商用化され、携帯会社間の競争促進を通じた料金やサービスの多様化を実現していくことも必要です。

　【質問２】

　ソフトバンクの携帯電話の設備を使って、ディズニーモバイルという新しい携帯電話サービスがスタートしました。こうした個性的な新サービスは、今後も増えるでしょうか？

　【回答】

　携帯電話の事業者の数が増えると、料金やサービスが多様化し、消費者の選択の幅が広がることが期待されます。ただ、自前で携帯電話サービスを提供するためには国民共有の財産である電波周波数の割り当てが必要ですが、周波数資源は限られており、希望する事業者すべてが割り当てを受けられるものではありません。

　そこで、最近注目を集めているのがＭＶＮＯ（仮想移動網事業者）という事業モデルです。