【ネットとＩＴを語る】谷脇康彦　総務省事業政策課長（上） (1/3ページ)

　【質問１】

　携帯電話料金は高すぎるとか、料金プランが複雑でよくわからないという批判をよく聞きます。料金はまだ下がる余地があるのでしょうか？　また、料金やサービスをわかりやすくする工夫は行われているのでしょうか。

　【回答】

　日本の携帯電話加入者は昨年１２月に１億加入を越えました。音声通話はもとより、メール、デジカメ、音楽、電子マネー機能など多彩な機能が搭載され、「１人１台」の生活必需品になっています。

　他方、「料金がまだまだ高いのではないか？」「自分にあった料金プランがよくわからない」という指摘も多いところです。

　料金の低廉化やサービスの多様化を実現していくためには、まず携帯会社間の競争を促進することが必要です。０６年９月に開始された携帯番号ポータビリティ制度（携帯会社を変更しても同じ電話番号を利用可能）なども、利用者が携帯会社を変更しやすい環境を整えて、携帯会社間の競争を促し、利用者の利益向上を図ることが目的です。

さらに、利用者の視点に立って携帯電話市場の活性化を図っていくために、総務省は昨年９月、「モバイルビジネス活性化プラン」を策定し、さまざまな施策を展開しています。

　例えば、「ゼロ円端末」に代表される携帯端末の価格は、携帯会社から販売代理店などに支払われるインセンティブ、いわゆる「販売奨励金」を原資として、本来の価格より安く販売されています。しかし、その販売奨励金は通信料金として加入者から支払われているため、端末を頻繁に買い替える人とそうでない人を比べると、頻繁に買い替える人の方が販売奨励金から多く利益を得ている点で不公平感があります。そもそも端末価格と通信料金が本来いくらなのか、利用者から見てわかりにくい仕組みです。