【提言ニッポン】ＪＡ全農代表理事理事長・宮下弘 (2/2ページ)

　−−日本の農業に与える影響と中国の動向をどう見る

　「飼料原料の高騰で、米国の全農子会社の集荷力強化やアルゼンチンや他国からの原料確保、エタノール生産時に出るトウモロコシの搾り糟など代替原料の比率を高める対策を取っている。飼料会社４社を４月に２社に統合し製造コスト削減を懸命に図っている。中国の動向は世界的に影響を与える。中国産野菜の輸入は事件の影響で４割減だが、中国内の需要増もあり簡単には元の水準に戻らない。海外頼みでなく水田機能を生かし飼料用米の取り組みなど飼料自給率向上に取り組む」

　−−食料需給の変化でコメの確保と消費者増は重要だ。子供に米食の大事さを教えたい

　「簡単にはコメの消費は増えない。家庭でご飯を炊かないお母さんも出ている世の中です。国民全体が『日本の農業を守る』と動かないといけない。小麦価格の上昇でパンや麺の値段も上がり、消費者がコメ、おにぎりに戻っている。また食農教育だが、まずご家庭の食卓で勧めていただきたい。多くの県で学校給食に米食を取り入れており、こうした追い風となる動きを大事にしたい」

　−−日本の農畜産物と生産者は世界のトップだとの声もある

　「海外は日本食ブームで、シンガポール、香港、台湾は果物を中心に輸出し、米国と香港では和牛が好まれ牛肉輸出が増えた。今は日本の農畜産物の素晴らしさを知ってもらうチャンスで、コストに見合った適正な輸出には今後も取り組みたい」

　みやした・ひろし　同志社大学工学部卒。昭和４１年全農入会。平成１４年全農常務理事、１７年同代表理事専務、１９年７月から現職。６１歳。長野県出身。