【提言ニッポン】ＪＡ全農代表理事理事長・宮下弘 (1/2ページ)

　−−食料穀物需給がタイトになる中で全農の役割とは

　「私どもはＪＡ（農協）の全国組織として経済事業を担当している。日本の農業粗生産額は８兆円だが、全農の市場やその他実需者への販売は３兆円。農業生産資材である飼料・肥料・農薬、生活に必要な物資などをＪＡを通じて組合員に供給するほか、肥料・飼料原料の輸入も行い、事業規模は合計５兆３０００億円です」

　−−全農が掲げる５つの新生プランの中の最重要項目は

　「新生プランでは一定の規模を持つ担い手への対応強化策を重視している。コメ生産農家戸数は現在の１９０万戸から将来４０万戸程度まで集約化がすすむとの見方もあり、大規模化にむけて集約されていく流れです」

　−−国際的な食料需給をどのように見ているか

　「中国はトウモロコシを輸出停止、ベトナムはコメ輸出を禁止、タイ米の輸出価格はここ１年で３倍以上。穀物需給はタイトになり価格も高止まりです。米国ではバイオエタノール向けの需要増からトウモロコシ価格が上昇し生産量が増えた一方で、大豆の生産量が大幅に減少、結果的に大豆価格も上昇した。最近では穀物市場へ投機的な資金の流入もあり、以前の価格水準への値下がりは見込めない」