【１３５社アンケート】値上げ動き拡大　「実施」「検討」４割近く (1/2ページ)

　広がる値上げ、暮らしに一層の負担　主要企業１３５社アンケートから判明　産経新聞が実施した主要企業１３５社へのアンケート調査で、原油、原材料の高騰を受け、値上げを検討している企業が約２割強に上ることが１日、明らかになった。鉄鋼や化学などの素材メーカーでは約７割に達しており、消費者向けの最終製品への転嫁が進む可能性がある。景気の減速に加え、賃金が伸び悩む中での値上げは、家計への負担をさらに増すことになる。

　原油、原材料高騰への対応策を聞いたところ「新たに価格・料金への転嫁を検討中」「価格・料金の再値上げを検討中」とした企業は、合わせて約２２％に達した。すでに値上げを実施した企業と合わせると、４割近くにのぼった。

　さらに「製品や事業によって対応が異なる」などの理由から、「その他」を選択した企業の中にも、「一部の製品ではコスト転嫁を検討する」と回答しており、“値上げ予備軍”の存在も見逃せない。

　すでに値上げは小麦粉、天ぷら油、乳製品といった食品やガソリン、包装用ラップなど幅広い生活必需品に及んでおり、暮らしに重くのしかかっている。これらの企業が実際に値上げに踏み切れば、さらに家計を圧迫し、個人消費の冷え込みにつながる可能性は高く、景気への影響も心配される。