【１３５社アンケート】主要企業「増益」５４％ (3/3ページ)

　一方、経営を取り巻く外部環境については、先行きに対する不安感が強まっているようだ。

　福田康夫政権の経済政策運営については、「あまり評価できない」「全く評価できない」との回答が５９％にも達し、「どちらともいえない」の２５％を大きく上回った。

　国内景気の不安材料の問い（複数回答）に対しても、「国内政治の混迷」を上げた企業が３１社にのぼり、「アジア・中国の経済減速」（２６社）や「物価の上昇」（２０社）の回答を上回った。景気の下支え役が期待される政府のリーダーシップへの強い懸念が浮き彫りになった形だ。

　日銀の白川方明新総裁に最も期待する点では、回答企業の４５％が「市場との対話力」を上げた。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の深刻化に伴う激しい相場変動で、市場安定化への期待が強いためとみられる。また、ごく少数ながら「利上げ」との回答もあり、インフレへの警戒感がかいま見える。