食品事業の営業利益約９０％減　ギョーザ事件のＪＴ

　日本たばこ産業（ＪＴ）が１日発表した平成２０年３月期連結決算によると、中国製冷凍ギョーザ中毒事件の影響で、グループ全体の食品事業の営業利益が前年度比約９０％減の６億円と大幅減益になった。同日記者会見した木村宏社長は「冷凍食品事業は極めて深刻な状況にあるが、撤退する判断はない」と述べた。

　商品別の収支の詳細は非公表だが、冷食事業は営業赤字に転落したもよう。回収費用など約７０億円が利益を圧迫した。４月に入っても家庭用と業務用を合わせた冷食全体の売り上げは前年の５割程度と低迷。特にＪＴブランドの家庭用冷食は「秋まで店頭に並ばないだろう」（木村社長）と回復のめどが立っていない。

　一方、２０年３月期連結決算は海外たばこ事業が好調で、売上高が前期比３４・４％増の６兆４０９７億円と過去最高となった。最終利益も同１３・３％増の２３８７億円と３期連続で最高益を更新した。２１年３月期は売上高が同３・１％増の６兆６１００億円、最終利益は加ト吉など買収企業の「のれん代」償却費用などがかさみ、同３８・０％減の１４８０億円を見込む。飲料を除く食品事業の子会社、加ト吉への集約は７月１日に行う。