暫定税率復活　経済界「やむなし」も一般財源化では見解分かれ

　ガソリン税など暫定税率復活にかかる歳入関連法案の衆院再議決について、経済界では「国、地方を通じた財政事情への影響が大きく、参院が議決しない以上やむを得ない」（日本経団連・御手洗冨士夫会長）との声が大勢を占めた。

　ただ、道路特定財源の一般財源化には、経済同友会の桜井正光代表幹事（リコー会長）が「一般財源化で与野党はおおむね一致しており、早急な対応を求める」と賛意を示す一方、日本商工会議所の岡村正会頭（東芝会長）は「必要な道路を早期に整備し、地方活性化を目指してほしい」と立場の違いをみせた。

　また、ガソリン価格の混乱を受けた石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は、「（４月初めの給油所値引き販売に伴う）在庫課税の特例を求めたが、何の措置もなく残念。道路財源に余剰が出れば国民に返すのが道理」と苦言を呈した。