松下決算「ＶＨＳ時代」上回る　２２年ぶり最終利益更新

　松下電器産業が２８日発表した平成２０年３月期連結決算（米国会計基準）は、最終利益が前期比２９・８％増の２８１８億円と２２年ぶりに過去最高を更新した。家庭用ビデオ「ＶＨＳ」のヒットで記録した昭和６０年度の利益額（２４６４億円）を上回り、「全盛期はＶＨＳ時代」とされた“過去の松下”と決別。１０月の社名変更を機に、新たな成長路線へ舵を切る構えだ。

　２０年３月期は、３カ年中期経営計画の初年度にあたり、都内で会見した大坪文雄社長は、「スタートダッシュの年として十分な成果が得られた」と述べた。

　売上高は昨夏に連結対象を外れた日本ビクターや円高などの影響で０・４％減の９兆６８９億円。主力の薄型テレビや携帯電話などＡＶ（音響・映像）機器の好調で、本業のもうけを示す営業利益は１３％増の５１９４億円だった。

　薄型テレビ（プラズマ、液晶合計）の販売台数は７５０万台と当初計画の９００万台に届かなかった。ただ、大画面化を推し進めたことで、販売額は１６％増の８８８５億円と計画の８８４０億円を上回った。２１年３月期の販売台数は１１００万台を計画する。

　１０月に海外ブランドの名称「パナソニック」へと社名変更する松下は、海外の売上高２ケタ増の達成を目指している。この日の会見で松下は、中近東やロシアで１０３型の超大型プラズマテレビを拡販するなど、新興国を重視した販売テコ入れ策を推進する方針を示した。