吉野家　米産牛肉に危険部位　業績回復や多角化に影響 (1/2ページ)

　傘下の加工工場のＢＳＥ（牛海綿状脳症）の特定危険部位である脊柱（せきちゅう）がついた米国産牛肉が発見された牛丼チェーンの吉野家ホールディングス（ＨＤ）。３月にＢＳＥ問題による輸入停止で一時販売休止を余儀なくされた牛丼の２４時間販売を約４年ぶりに再開したばかりで、いきなり出鼻をくじかれた。販売は継続し店頭での大きな混乱もみられないが、客足が遠のき、回復軌道に乗り始めた業績に影響が及ぶ懸念がある。

　「厳格な品質管理と徹底した安全検査を実施しているため、特定危険部位を含む牛肉が店頭に出荷される可能性はまったくない」

　吉野家は２４日、使用する牛肉の安全性を強調するコメントを発表した。

　ただ、ある同社関係者は「安全に対するチェック機能は十分でも、お客さまは吉野家がいけないと受け止める可能性がある」と、表情を曇らせた。

　吉野家ＨＤは２００９年２月期の連結売上高について前期比１２％増の１７４５億円と、３年連続で２けた増収を見込んでいる。これは３月２０日に再開した牛丼の２４時間販売が通年で寄与することが前提だ。

　≪イメージ悪化も≫

　同社では「心配していない。牛丼販売を何ら見直す必要はない」（社長室）と強気な姿勢を崩していない。だが、消費者の反応は未知数で、イメージ悪化の影響が予想外に広がる可能性がある。

　実際、２４日の東京株式市場では、株価が一時前日比７０００円安の１５万３０００円まで急落し年初来安値を更新した。終値は１５万５０００円。市場では「柱の牛丼事業への影響は避けられず、政府が検査体制を強化すれば調達面に支障が生じる恐れもある」（大手証券）との厳しい見方が広がっている。