ＴＣＩが中止勧告拒否　Ｊパワー株取得めぐり政府に通知

　政府からＪパワー（電源開発）株の追加取得中止を勧告されていた英系投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）は２５日、勧告を拒否すると政府に回答した。これを受け、政府はＴＣＩに中止命令を発動する見込みで、徹底抗戦の構えを崩さないＴＣＩが行政訴訟に訴える可能性も出てきた。

　ＴＣＩアジア代表のジョン・ホー氏は同日、東京都内で記者会見し、「勧告は誤った事実認定に基づいている」と拒否の理由を説明、政府に再検討を求める考えを表明した。政府が懸念するＴＣＩのＪパワーへの経営介入については「株主が会社を経営することはできない」と否定。ＴＣＩがＪパワーに要求している増配が実現すると、設備投資の削減につながり、電力の安定供給に影響を及ぼすとの政府の判断を「論理の飛躍がある」と批判した。

　また、本拠を置く英政府に対し今回の勧告について調査を依頼する書簡を送り、「厳正に調査する」との回答を得たという。

　勧告拒否を受け、政府は２５日、５月８日までに弁明書を提出するようＴＣＩに通知。その上で、５月１４日までに刑事罰を伴う中止命令を発動する見込みだ。これに対し、ＴＣＩは不服を申し立て、却下されれば行政訴訟を起こすことが可能。ただ、今後の対応についてホー氏は「まだ審査は続いている。ＴＣＩの投資に懸念があれば、それを払拭（ふつしよく）していく」と述べるにとどめた。