輸入牛肉にＢＳＥ混入　対応に追われるスーパー (1/2ページ)

　米国から輸入された牛肉にＢＳＥ（牛海綿状脳症）の特定危険部位が混入していた問題で、出荷した米ナショナルビーフ社から牛肉を仕入れていたスーパー各社は２４日、商品撤去や店頭での告知などの対応に追われた。ただ、販売を継続する社もあり、対応にばらつきが出ている。各社とも米国産牛肉の取扱量は低く、売り上げへの打撃は少ないとみられるが、中国製ギョーザ事件で冷凍食品が一時販売不振になったこともあり、楽観はできない。

　大手スーパーのユニーは同日、すべての米国産牛肉の販売を中止した。一部商品をナショナルビーフ社から仕入れていたが、問題の牛肉を出荷した当該工場とは別の工場。独自の安全管理体制も取っていたが、約１５０店舗で、開店前に全商品を撤去した。

　肉売り場でも告知しており、同社広報室は「自分たちが考える以上にお客さまは食の安全に対してデリケート。最大限の配慮をしたい」と話す。過去の入荷記録や工場の生産状況をあらためてチェックする。

　また、今月上旬から米国産牛肉の扱いを全店に広げたダイエーやマルエツは当該工場から調達した商品を撤去した。マルエツでは「商品には自信をもっているが、お客さまの不安を考慮した」という。