流通各社にも影響　ＢＳＥの危険部位混入

　米国産牛肉からＢＳＥ（牛海綿状脳症）の危険部位の脊柱混入が発覚したことを受け、流通各社にも影響も広がっている。

　大手スーパーのダイエーは２３日、問題のナショナルビーフ社（カリフォルニア州）から輸入している牛肉の販売を２４日から中止する。「安全管理を徹底しているが、消費者の不安を考慮して店頭から撤去する」（広報部）と説明する。

　西友は別の加工工場から米国産牛肉を輸入しており、販売中止の予定はないという。ただ、問題を受けて米国産牛肉について仕入れ履歴の緊急点検を行うことを決めた。

　セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のイトーヨーカ堂約１８０店で米国産牛肉を販売しているが、問題の工場からは輸入実績がないため、販売を継続する方針。ただ「生肉のイメージが悪化しないか心配」（広報センター）と懸念する。

　一方、傘下の吉野家で牛丼販売の継続を決めた吉野家ホールディングスにも影響が懸念される。同社は牛丼の２４時間販売を３月２０日から再開し、約４年ぶりに“完全復活”したばかり。再び米国産牛肉への消費者不信感が高まれば、回復軌道に乗り始めた業績に黄信号がともりかねない。