従業員との契約も、退職後の守秘義務や競合企業への再就職制限、違反した場合の損害賠償措置を盛り込むよう要請。このほか、合弁先・取引先の事前調査や撤退時の処理など、幅広いノウハウを提供している。
農水省は業界団体などを通じ、海外進出企業に流出防止の徹底を求めるとともに、現地での契約や説明にも活用できるよう英文版の作成も検討している。