農水省、海外進出食品メーカーの技術流出阻止支援 (1/2ページ)

　農水省は、海外進出する食品メーカーからの技術流出防止の支援に乗り出す。日本企業が持つ乳酸菌や酵母、原料の配合レシピなどの高い技術が流出すれば、国際競争力や国益を損ないかねないと判断した。有識者がまとめた指針に基づいて業界団体を通じ、情報管理の徹底など流出防止策の導入を促す。

　海外進出する食品メーカーに、その国の法や規制、文化などの情報を提供する専門機関はあるが、技術流出対策の支援は初めて。

　少子高齢化で国内市場の成長が鈍化し、中国や東南アジアをはじめ、海外進出する食品メーカーが増えている。農水省によると、電機や自動車メーカーのように知的財産を管理する弁理士や弁護士を雇い、自前で流出防止策を行う企業はまだまだ少ないという。

　例えば、中国ではヨーグルト消費が増え、日本の中小メーカーの進出が相次いでいる。農水省は「（日本が競争力をもつ）乳酸菌に関する情報の流出は、経営に致命的な影響を与える」と懸念し、３月に学識経験者や大手食品メーカーの担当者らが参加する作業部会で、流出防止策に関する指針を策定した。

　指針の対象は、酵母などの菌、種苗、原料配合、製造工程の管理プログラムといった「流出すると致命的な影響のある技術」と、製品規格書や原料供給元、製造ラインや容器の設計図など「致命的でないが配慮すべき技術」に分類。致命的な技術は、要素分割や表示の記号化などにより、現地技術者が中核技術を盗めないようブラックボックス化の必要性を指摘。入退室管理システムの導入や機密情報へのアクセス制限など、情報管理の徹底も求めた。