米国出国時の指紋採集、航空会社に多額の負担

　【ワシントン＝ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ（ミミ・ホール）】米国政府は早ければ来年から、外国人に対し、出国時にも指紋の採集を義務づけることにしている。ただ、採取は航空会社が行うことになっており、その費用は今後１０年間で３２億ドル（約３２００億円）にも及ぶという。

　米国では２００１年の中枢同時テロ以降、出入国管理を強化するため、「ＵＳ−ＶＩＳＩＴ」と呼ばれる施策を推進している。既に入国時には指紋採取や顔写真の撮影が実施されているが、出国時のシステム導入が遅れていた。このほど、政府案の詳細が明らかになったが、費用を負担する航空会社からは不満が噴出している。

　ＵＳ−ＶＩＳＩＴの総責任者、ロバート・マクニー氏は「全米７３の空港で８０以上の航空会社がこのシステムを導入しなければならない。航空各社にはその力があると思う」と話す。

　一方、国際民間航空輸送協会（ＩＡＴＡ）は「歴史上、最もコストの高い安全保障計画。どうして、政府の仕事を肩代わりするために装置を導入し、社員教育をしなければならないのか。航空会社にそんな経済的余裕はない」と憤る。また、出国時の指紋採集を支持している米国旅行業協会も「航空会社に巨額の負担を強いるのは無理だろう」としている。

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