悪化する景況感に日本経済正念場　政府月例報告 (1/2ページ)

日本経済が正念場を迎えている。日銀は１８日公表した地域経済報告（さくらリポート）で景気判断を下方修正。また、大田弘子経済財政担当相は同日、関係閣僚会議に提出した４月の月例経済報告で「景気回復は足踏み状態」との基調判断を据え置き、先行きの下振れリスクが高まっているとの認識を示した。原材料高や円高を背景に企業マインドが冷え込む中で、日本経済は景気後退局面入りの瀬戸際にあるとの見方も出始めている。

　東京都内の日銀本店で１８日開かれた支店長会議で白川方明日銀総裁は国内景気について「景気は減速している」との見方を示した。さくらリポートでは、全体の景気判断について、平成１７年４月の公表開始以来初めて「減速している」と指摘。北海道を除き８地域の判断を初めて一斉に引き下げた。

　政府の月例経済報告では国内企業の業況について「慎重さがみられる」から「慎重さが増している」へ警戒感を強めた。円高進行と原材料高騰を背景に、平成２０年３月期決算では素材産業では新日本製鉄や三井化学、電機業界では日立製作所や日本ビクターが相次いで利益予想を下方修正している。

さらに、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で米国経済も減速が強まる中、自動車や機械など「企業収益に影を落としている」（日銀幹部）。

企業マインドの冷え込みは賃金も伸び悩みにつながる。これに追い打ちをかけるように食品や生活必需品の値上げも進行している。日本百貨店協会が１８日発表した３月の全国売上高は前年同月比１・２％減で２カ月ぶりにマイナスとなった。

一方で、内閣府が１８日発表した３月の消費者態度動向指数は前月比０・６ポイント上昇で６カ月ぶりに改善、２月の鉱工業生産指数も過去最高と、景気の底堅さを見せる指標もある。市場でも「過度の悲観論は後退し、利下げも遠のいた」（大手銀行）との見方もある。