携帯基地局への不安相談倍増　近畿総合通信局

　平成１９年度中に総務省近畿総合通信局管内の６府県から同通信局へ寄せられた携帯電話基地局の人体への影響などに関する問い合わせや相談は１３０件で、前年度の倍近くにのぼっていたことが分かった。ケータイの爆発的な普及と国の不感地帯ゼロ政策に伴い、通信各社が基地局の鉄塔を郊外の住宅地に急ピッチで設置しているためとみられる。

　同通信局は「携帯電話の基地局は国際基準や科学的調査に基づく電波防護指針の基準値からさらに余裕を持って設置されており、人体への影響はない」と説明。しかし、兵庫県川西市では健康被害を訴える住民が簡裁に調停を求め、携帯電話会社側が地権者から契約解除を求められて撤去を決める騒動も起きており、今後、各地で問題となる可能性が高まっている。

　同通信局によると、携帯電話の基地局や家電製品の電磁波など、生体への影響に関する問い合わせは、１８年度の７４件から１９年度は１３０件に増加。うち基地局に関するものは９１件と前年度の倍で、電波の防護指針に関するものも２０件あった。

　総務省は１８年度からブロードバンドゼロ地域と携帯電話の不感地帯解消を目指して携帯各社に補助金を出しており、郊外を中心に基地局の整備が進んでいる。昨年１２月末現在の基地局数は全国で約１５万５０００カ所、うち近畿は約２万３３００カ所で、いずれも５年間で約２・５倍に増えた。

　都市部ではビル内や屋上に設置され、一般の目に触れることは少ないが、郊外では鉄塔上への設置が中心。電波防護指針ではデジタル携帯電話基地局のアンテナを高さ２０メートルに設置した場合、真下に立っても最大で基準値の１０００分の３程度の影響しか受けないとしている。

　同通信局では「高圧送電線の低周波や医療機器などの電離放射線と混同されることも多い」としており、「セミナーなどで住民の電波への疑問や不安にこたえていきたい」としている。